神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
最近は、クロネコヤマトなど、大手の会社を名のるショートメールを使って、追加料金の請求の偽メールで個人情報を得るなど、巧妙な詐欺もあるようです。そうした詐欺メールに対して、即座に確認できる、すぐ聞ける柔軟な対応ができる体制づくりを要望いたします。 デジタル化が進みますと、住民と行政の双方にメリットが増えていきます。我が党の重点政策に、書かない窓口の推進を掲げています。
最近は、クロネコヤマトなど、大手の会社を名のるショートメールを使って、追加料金の請求の偽メールで個人情報を得るなど、巧妙な詐欺もあるようです。そうした詐欺メールに対して、即座に確認できる、すぐ聞ける柔軟な対応ができる体制づくりを要望いたします。 デジタル化が進みますと、住民と行政の双方にメリットが増えていきます。我が党の重点政策に、書かない窓口の推進を掲げています。
これでは、農林水産省は農家に対して詐欺まがいの手法により契約したかのように見えますが、これを当局ではどのような説明をされるのかお伺いしたいと思います。 次に、水田活用直接交付金の見直しについて発表がありました。
人間のやることですから、100％絶対というのはあり得ないのですけれども、特にこういったお金にまつわるようなことについては、振り込め詐欺ですか、オレオレ詐欺みたいな、ああいうのはもってのほかですが、こういうふうに振り込まれてしまっても、逆に振り込まれたほうも気分が悪いと思います。
昨年のお話でございますが、都内で発生をしました詐欺事件、高配当をうたいまして、約６５０億円相当の暗号資産を集めたジュビリーという投資グループ、ここの社員７人が逮捕されたという事件でありましたけれども、動画で勧誘を行いまして、「２０代から億万長者」とか「週１回ポチポチするだけで稼げる」、このポチポチというのが、スマートフォンでの画面のタッチとかマウスのクリックのことを言ったようですけれども、こういった
行政情報につきましても、さきに申し上げたマニュアルに、例えば偽電話詐欺情報ですとか行方不明者情報などの区分がございまして、これらの各所管部からの放送依頼に基づきまして放送を行ってございますけれども、その他イベントに関しましては、主として市が主催するもの、またはそれに準ずるものを放送の対象としているところでございます。
〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君） 私のほうから、議長の許可を得まして、詐欺が多発しておりまして、その注意について皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。 昨日から19日まで、６月13日から19日の期間において、県央・県南地域に偽電話詐欺多発警報が県警より発令されました。このことについては、市でも、けさ、防災無線で投げさせていただきました。
例えば生活全般の相談、これは今までどおりなのですが、今で言うと孤独死の問題だったり虐待、あと詐欺被害、また児童虐待、あと配偶者からの暴力、これはＤＶです。といったものも、新しい社会の問題も増えてきているということであります。
未成年者取消権を行使することができなくなることで、若年者の多重債務、投資詐欺等、悪徳商法などの消費者被害の増加が懸念されています。高校での踏み込んだ金融教育はもちろん重要ですが、やはり早い段階から金融教育を正しく学ぶ必要があると考えます。 最近、金融リテラシーという言葉を耳にする機会が多くなりました。
昨年の11月のお話でございますが、都内で発生しました詐欺事件、高配当をうたいまして約650億円相当の暗号資産を集めたジュビリーという投資グループ、この社員７人が逮捕されたという事件でありましたけれども、動画で勧誘を行いまして、「20代から億万長者」とか「週１回「ポチポチ」するだけで稼げる」、この「ポチポチ」というのはスマートフォンの画面のタップとかマウスのクリックのことをいうようですけれども、こういった
高齢者を狙ったニセ電話詐欺が全国的に急増しています。茨城県内でも昨年１年間の認知件数は２５９件，被害総額は約４億７,７００万円の偽電話詐欺が発生しました。また，若年層についてもインターネット通販やマルチ商法などのトラブルもあり，消費者問題を未然に防ぐさらなる取組が必要と考えます。
新聞を目にしますと、振込詐欺など高齢者の方が訪問販売により高額の請求をされるなど、被害記事が多く掲載されております。また、近年は商品を現金で購入するのではなく、クレジットカードをはじめスマートフォンによる決済へと支払い方法もさま変わりしてまいりました。 そこで、消費者に関する被害や相談状況がどのようになっているのか、現状についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◆１番（沼崎孝雄君） 特に悪徳商法等の被害等に遭わないよう、若者だけでなく、高齢者等も詐欺被害に遭うことがないように注意喚起していただきたいと思います。 次に、消費者教育について伺います。
消費生活につきましては，高齢者を狙った悪質商法や偽電話詐欺等，多様化する消費者問題を未然に防止するため，引き続き，自動通話録音装置の貸出し等の取組を推進するほか，消費者相談及び啓発等に努めてまいります。また，若年層についても講演会や講座等を通じて啓発を図り，マルチ商法等による被害の未然防止に努めてまいります。 ２つ目は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。
農家を生産調整に協力させて、途中ではしごを外すというのは、これは一般社会では詐欺と言われます。そして、農家にとっても、農協にとっても、市にとっても、もちろん県にとっても、これは寝耳に水の話で、実際末端の農家に影響が来るわけですが、経営にとって大打撃です。この見直し方針に基づく国、県からの説明というものが大事なのですが、いつ、どのような形で行われたのか、まずここから伺ってまいります。
コロナ禍の中で令和詐欺、要するに特殊詐欺が、一旦収束したかに見えたのですが、少しずつ増えているそうです。たまたま私質問準備いたしましたら、テレビでやっていましたが、年間285億円、１日に当てると7,800万円が詐欺に遭っているそうです。御存じのように、両親を残して筑西市に来たり、その逆で筑西市に残して転勤したりという方もおります。
その入り口として、ＬＩＮＥだったり、フェイスブック、インスタグラム、そういった等を経由して、コロナ関連のニュースだったり、観光やイベント情報、そして子育て情報、偽電話詐欺の情報まで多岐にわたる情報を発信してくれています。これ非常に便利なのですが、これ年間の使用料ということなのですが、ちょっと時間がありませんので先に行きます。
412 ◯委員（玉造由美君） この過誤納還付金という言葉ですが、こういった詐欺とかの事件が発生しておりますけれども、この還付のされ方は、どのような手順で還付されるのかお伺いいたします。
◆高橋典久 委員 私のほうから１点，チェックのことで，もう１回お聞きしたいんですけれども，というのは，最近，報道なんかでも不正受給の問題で，後で返還されるとか，言ってみれば最悪の場合，詐欺行為になるよという話もよく聞いておりますが，このチェックの部分というのは，今回，県の上乗せ部分ということで，県にお任せなのか，それとも，守谷市独自でその部分はチェックするのか，また，そのチェックというのはしっかり
政府は制度改悪を繰り返し、国家的詐欺と言われるまでに、介護の危機は深刻化しております。 2021年度からは既に第８期介護保険制度が運用され、基準額が200円引き上げられ、月額5,400円となっております。2019年12月の介護保険制度の見直しに関する意見に従い、高額介護サービス費と補足給付、施設入所者の食費、居住費の助成の負担増も実施されております。
これもやはり詐欺行為だと言われる原因だと思うのです。ぜひそういう点では、国の制度の在り方、それから介護保険の地域にまた戻す総合事業というやり方そのものもどうなっていくかというのはみんなやはり不安だと思うのです。ぜひ実態を早急につかんでいただいて、国や県にきちんと意見を上げるところは市長としての責任を果たしていただきたい。 それから、ゴルフ場の問題です。